私は、2020年1月1日から2021年5月31日までの1年6ヶ月間、育休を取得し、復職した都内勤務の男性である。
会社に復帰して3日目、こんなニュースがスマホのロック画面に滑り込んで来た。
≫「男性版産休」を新設 育休の意思確認を義務化、改正法が成立
男性版産休というのは、初めて聞いた。さて、どんな内容なのだろうか。
男性版産休のニュースの中身
今回のニュースを覗いてみると、大きく分けて2つの要素が注目されるいるようだ。
1つ目は、男性版産休が新しくできたこと。
2つ目は、企業が社員に対して育休を取得するかどうかの確認が義務になったこと。
それぞれ、個人的な感想を説いていきます。
男性版産休と宣ってるが、よく分からん
元々、育休という制度は、男女共に存在しています。
しかし、産休という制度は女性のみでした。
なぜなら、出産できるのは女性だけなので。
男性版産休の内容を見てみると、以下の記載がありました。
子どもが生まれてから８週間以内に計4週分の休みを取れる育休の特例措置。
夫のみ利用することができ、2回まで分けて取得できる。
パッと見た印象だと、現行の『パパ・ママ育休プラス』の産後8週間部分を2回に分けられるようになった、というのが変更点なのだろうか。
正直、この制度ができたことのメリットってよく分かんない、という印象である。
この制度が新設されることによって、誰が嬉しいのか疑問に思うし、育休取得のハードルは下がらないのではないか、と個人的に感じました。
男性版産休時は、出産手当金？ それとも育児休業給付金？
1点気になるのは、男性版産休を取得した場合の手当金が、出産手当金なのか育児休業給付金なのか、という点だ。
もし、男性版産休時の手当金が、出産手当金として支払われるのであれば、長期育休取得者にとっては朗報となるはずだ。
仮に、1年育休するとした場合、産後4週間は出産手当金となり、残り11ヶ月間が育児休業給付金となるため、今までより手元に来る金額が増えるのである。
細かい計算は、ここでは省略するが、もし男性版産休時の手当金が出産手当金として支払われるのであれば、積極的に活用した方がよろしい。
1年育休するのであれば、産後4週間を男性版産休とし、産休が明けたら月末の前日まで残っている有給を活用し、月末から育休に切替るのが賢いやり方となるはずです。
とは言っても、育休を1年も取得する男性なんていないと思うので、詳しいことが知りたかったら、直接連絡ください。
企業が社員に対して産休・育休を取得するかどうかの確認が義務
これは純粋にすごい良い制度だと考える。
これが施行されれば、確かに男性の産休・育休は伸びることが期待されると心から思う。
どうしてかというと、企業と社員のお互いが育休について考えるからだ。
私も、第1子と第2子の時がそうであったのだけれども、子供が生まれるというタイミングで、育休を取得するかどうかなんて考えたこともなかった。
「子供が生まれるぞ、よしっ、もっと仕事頑張らなきゃ」、この思考回路しかなかったのである。
けれども、第3子の時は異なった。まだ着床する前から、「第3子が生まれたら育休を取る」と決めていたので、段取りはしっかりやった。
着床前から第3子を考えてますと周囲にもらし、もし授かれたら育休取りますと宣言しておく。
そうすると、ただの有言実行者となるので、周囲もよろしい、となったのである。
今回のニュースでは、企業側の義務と宣っているが、社員側から見れば、「育休するかどうかを会社に伝えなければいけない」ということになる。
つまり、社員は育休が必要かどうか考えなければいけないのだ。
第1子の父親になる時から、この思考回路が定着していけば、男性の育休は確実に増えるだろう。
私は、残念ながら、自分の人生に育休が必要かどうかを考えるのに、第3子までかかった。
企業が、育休するかどうかを社員に確認する義務を負う、
ということは、
社員は、育休するかどうかを会社に伝える義務がある、
ということだ。
「子供が生まれるぞ、よしっ、もっと仕事頑張らなきゃ」という思考回路しかなかった人たちにも、考える機会が生まれる良い義務だと思いました。
【注意】本当に世の中の女房は男性の産休・育休を望んでる？
ここまでのお話を読んで、「よしっ、それでは一つ男性の産休・育休とやらを取ってみようじゃないか」お思いになるかもしれない。
けれども、そうじゃないおウチもたくさんあるはずだ。
はっきり言って、私が女性で誰かの女房だったら、育休なんて取って欲しくないと思う。
万が一、旦那の育休期間と今回のコロナのような世界がひっくり返る出来事が重なったらどうしよう、と考えやしないか。
そうでなくても、育休によって、入ってくるお金が減り、さらには貯金が目減りし、自分たちの生活が脅かされるかもしれない、将来が不安になる、と思ったりしないだろうか。
（私の女房はちょっと変わった人だったのか、私が「育休取る」って言ったら、どうぞどうぞ状態だった。おまけに、生後2ヶ月の赤子を連れて、「家族で海外移住するぞ」って言ったら、「興味あり」ということで積極的だった。おかげで、貯金はゼロになった。）
育休を取得する権利は法律で決められているし、ハラスメントは法律で禁止されている。
ただ、一つ言わせて欲しい。
育休して復職して活躍できるかは自分次第、ということを。
私は、育休取得も育休復帰も、チームメンバーや上司に恵まれ、スムーズにできた方だと思う。
けれども、中堅ぐらいの年次になった人間が、またゼロから仕事を始めるのは簡単なことではない。
舞台を一度降りると、自分の力だけでは立ち上がれないし、重くなった腰を上げるには、かなりのパワーと体力が必要になる。
しかし、会社が用意してくれるのは、舞台だけ。その舞台でもう一度踊れるかどうかは、自分次第なのである。
育休したことがなければ想像がつかないかもしれないが、舞台を降りずに踊り続けた方が楽なことは確かである。
育休はオススメではない
もし、誰かに「育休するかどうか悩んでいます」と相談を受けたら、私は絶対にオススメをしない。
育休って、必要に駆られて取得するものであって、育休するかどうか悩むという程度のことであれば、それは育休しなくてもなんとかなりそう、ということだからである。
もちろん、育休の取得の仕方だったり、育休中のお金のやりくりについては、積極的に答えるし、親身になります。
けれども、育休するかどうか悩んでます、ということであれば、「それなら、休まず働いて稼いで来い！」でよろしいのである。
育休する男性が増えることで、社会的な見え方は良くなるかもしれない。
けれども、私は育休の必要性を感じないまま育休を取得する人が増えることを危惧しています。
もし、育休について私に相談してみたいことがあれば、いつでも連絡ください。
以上、りょうでした。
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