【児童手当所得制限】年収960万の人が年収を調整するメリットは？

僕の脳内で行われている育休会議の『児童手当所得制限』についてまとめています。

児童手当所得制限に関するニュースが飛び交っています。夫婦と子供2人の家庭では、世帯主の年収が960万円以上の場合、児童手当が減額されてしまいます。我が家には、全くもってノーダメな話ではありますが、対象となっている家庭では由々しき問題ですよね。年収960万円を大幅に超えていれば諦めがつきますが、ぴったりの場合は、貰えるように調整した方がお得なのでしょうか。この記事では、育休制度を利用して児童手当をもらえるように調整した方がよいのかどうかを検討してみました。

この記事はこんな人に向けています

児童手当所得制限対象を避ける対策方法を考えている人

育休を取得すれば年収は下がる。

結論から言うと、育休を取得すれば年収が下げることができます。自分が、960万ぴったりだなと思ったら、育休を取得して年収を下げればよいわけです。12月の賞与額が分かれば年収が分かると思うので、11月頃から検討を始めればよいと考えます。

年収960万円の人ってどんな人？

年収960万円の人を想像してみましょう。仮に、賞与を3ヶ月とした場合、1ヶ月の給与額面は64万円となります。（960万円を15ヶ月で除法した商）960万円ぴったりの人が、12月のどこかで1週間育休を取得すれば年収960万円に届かないので、児童手当を受け取れることになります。

児童手当所得制限を回避して受け取るメリットは？

年収960万円未満の人は、児童手当はいくら貰えるのでしょうか。夫婦と子供2人の家庭で想定します。児童手当は、一人あたり月10000円から15000円です。今回は、育休で調整するので、第1子が月10000円、第2子が月15000円と考えます。計算すると年間30万円となります。（（10000円+15000円）×12ヶ月）ちなみに、年収を調整しなかった場合は、5000円×子供2人×12ヶ月なので年間12万円です。つまり、年収960万円の人が児童手当所得制限を回避した場合、18万円の恩恵を受けることができます。（30万円-12万円）

育休によって減った給与と児童手当を比べる

1週間育休した場合は、給料が1週間分減ることになります。1ヶ月の給与が64万円の人であれば、単純計算だと25%が減ることになります。つまり、16万円減です。これで比べると給料が16万円減って、児童手当が18万円なので調整した方が受け取れる額が増えています。これであれば、児童手当のために育休する意味がありますね。さらに、週単位ではなく日単位で考えてもよいかもしれません。給与64万円の人の収入を日額で考えると日額2.9万円です。（64万を22日で除法した商）例えば、育休を3日間として場合、減る給料は8.7万円となります。児童手当は、18万円の恩恵が受けられるため、育休した方が9.3万円収入が多くなります。（18万円-8.7万円）

月末に育休を取得すれば、社会保険料が免除

児童手当のために育休を取得すると収入が多くなることに加えて、月末に育休を取得しているとその月の社会保険料が免除されるという制度があります。特に、賞与が支給されるタイミングに取得すると効果が高いと言われています。児童手当のためだけではなくても、12月末に育休取得を検討することは効果があるようです。ちなみに、この社会保険料免除の制度は年収の大小に関わらず免除されるので、年収に関わらず取得した方がよいと考えています。

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児童手当のために年収を調整するメリットはある

年収が960万円ぴったりの人が、児童手当のために年収を960万円未満に調整するとメリットがことがわかりました。子供2人の家庭では、受けられる恩恵が年18万円なので、もし調整するとしたら、年収960万〜978万円までの人が育休を取得して年収を下げると効果があるようです。しかし、960万円の人でも1000万円の人でも、12月の月末に育休を取得することで賞与を含めた社会保険料を免除されるので、12月31日の1日だけでも育休取得することをオススメします。12月31日が元々休みの人は、育休を取得しても業務に支障がないので安心ですね。