【児童手当廃止】年収1200万の人が年収を調整するメリットは？

僕の脳内で行われている育休会議の『児童手当廃止』についてまとめています。

先日、児童手当に関するニュースが飛び交いました。年収1200万円以上の世帯主がいる家庭では、児童手当を廃止することが合意されましたね。元々は、世帯主ではなく世帯年収で1200万円以上の家庭には児童手当廃止という話があったので、ヒヤヒヤしたご家庭も多いのではないでしょうか。いずれにしても我が家には、全くもってノーダメな話ではありますが、対象となった家庭では由々しき問題です。年収1200万円を大幅に超えていればよいですが、ぴったりの場合は、貰えるように調整した方がお得なのでしょうか。この記事では、育休制度を利用して児童手当をもらえるように調整した方がよいのかどうかを検討してみました。

この記事はこんな人に向けています

児童手当廃止対象を避ける対策方法を考えている人

育休を取得すれば年収は下がる。

結論から言うと、育休を取得すれば年収が下げることができます。自分が、1200万ぴったりだなと思ったら、育休を取得して年収を下げればよいわけです。12月の賞与額が分かれば年収が分かると思うので、11月頃から検討を始めればよいと考えます。

年収1200万円の人ってどんな人？

年収1200万円の人を想像してみましょう。仮に、賞与を3ヶ月とした場合、1ヶ月の給与額面は80万円となります。（1200万円を15ヶ月で除法した商）1200万円ぴったりの人が、12月のどこかで1週間育休を取得すれば年収1200万円に届かないので、児童手当を受け取れることになります。

児童手当を受け取れるメリットは？

年収1200万円にギリギリ届かない人は、児童手当はいくら貰えるのでしょうか。夫婦と子供2人の家庭で想定します。児童手当は、年収960万円超えると貰える児童手当は一人あたり月5000円になります。つまり、5000円×子供2人×12ヶ月なので年間12万円ですね。

育休によって減った給与と児童手当を比べる

1週間育休した場合は、給料が1週間分減ることになります。1ヶ月の給与が80万円の人であれば、単純計算だと25%が減ることになります。つまり、20万円減です。これで比べると給料が20万円減って、児童手当が12万円なので全体額としては減る分の方が多くなってしまいます。これでは、児童手当のために育休する意味がありません。となると、週単位ではなく日単位で考える必要があります。給与80万円の人の収入を日額で考えると日額3.6万円です。（80万を22日で除法した商）児童手当12万円を大なりとする場合は、育休を3日以内にすれば児童手当の恩恵の方が大きくなります。（12万円＞日額3.6万円×3日間）まあ正直、あまり恩恵を受けられているとは思わないですね。

月末に育休を取得すれば、社会保険料が免除

児童手当のために育休を取得しても、あまり恩恵を受けられないと考えられますが、月末に育休を取得していると、その月の社会保険料が免除されるという制度があります。特に、賞与が支給されるタイミングに取得すると効果が高いと言われています。児童手当のためだけではなくても、12月末に育休取得を検討することは効果があるようです。ちなみに、この社会保険料免除の制度は年収の大小に関わらず免除されるので、年収に関わらず取得した方がよいと考えています。

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児童手当のために年収を調整するメリットは大きくはない

年収が1200万円ぴったりの人が、児童手当のために年収を1200万円未満に調整してもメリットはそこまで大きくはないことがわかりました。子供2人の家庭でもらえる児童手当は年12万円なので、もし調整するとしても、年収1200万〜1210万円までの人が3日間ぐらい育休を取得する程度のことなのかもしれません。しかし、1200万円の人でも1300万円の人でも、12月の月末に育休を取得することで賞与を含めた社会保険料を免除されるので、12月31日の1日だけでも育休取得することをオススメします。12月31日が元々休みの人は、育休を取得しても業務に支障がないので安心ですね。